イーサリアム反発、ビットコインのパフォーマンスを上回る

楽観論に傾倒するのは望ましくないものの、現時点で相場がピークアウトしたと結論を下すのは時期尚早だろう。大局的には強気トレンドが継続しており、値幅調整および日柄調整を終えれば、再び上昇の機運が高まるとの見方が強い。

市場の関心事であるトランプ次期政権は“2025年1月20日”の発足を予定しており、財務長官など主要ポストの多くを固めるなど閣僚人事を進めていることを踏まえると、まだ新政権下の相場は始まっておらず、いわゆる“トランプ・トレード”は思惑で動いている状況に過ぎない。

「米国がビットコインを準備資産として戦略的に備蓄する」というトランプ氏の公約は、予測プラットフォームのPolymarket（ポリマーケット）でも十分に織り込まれていない。過剰なリップサービスという懐疑的な見方もあり、マクロ経済の不確実性も踏まえると市場は疑心暗鬼にならざるを得ないからだ。

ゆえに、米政権が実際にビットコイン保有量を増やす判断に至った場合のインパクトは計り知れず中国や欧州など他国が追従するようならポジティブサプライズになり得るし、公約を放棄すればネガティブサプライズとして大幅下落要因となり得るだろう。

トランプ次期大統領の政権移行チームは、ホワイトハウス内に暗号資産関連政策に特化した役職を新設する意向を示しているようだ。その役割には、デジタル資産関連政策に関する助言をはじめ、ビットコイン準備金の設立支援、関係当局との調整が含まれる。

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実際に、政府効率化省（DOGE）」のトップに指名されたイーロン・マスク氏の影響や、暗号資産（仮想通貨）業界への過剰規制で批判を浴びたゲイリー・ゲンスラー米SEC（証券取引委員会）委員長の辞任発表など、民主党から共和党への政権交代に伴い、暗号資産業界への支援材料となり得る政策や規制緩和への思惑は、投資家間で早くも拡大しつつあると言えそうだ。